【新唐人2015年03月28日】中国の社会保険危機が深刻さを増しています。中国企業だけではなく、外資企業も巨額の保険料に耐え切れず、次々と中国から撤退しています。さらに、地方政府も次々と投資優遇を取り消したため、台湾企業はさらなる苦境に立たされています。倒産ブームに直面し、ますます多くの台湾企業が中国からの撤退を迫られ、インドネシアやベトナムなどにシフトしつつあります。
３月９日から、広東省東莞市の靴メーカーの従業員5000人が、住宅公共積立金の追納問題をめぐり、連日ストライキを行いました。香港メディアによると、東莞市では以前にも何度か社会保険問題をめぐり抗議活動が行われており、今回ストライキが起きた靴メーカーは、世界的なブランドNike、Prada（プラダ）、LV（ルイヴィトン）などの受託製造を行う台湾のOEMメーカー、ステラ・ルナの靴工場で、世界トップ10に入る靴メーカーのひとつです。
イギリスのフィナンシャル・タイムズの中国語サイトは従業員と労働者権益保護活動家の話を引用し、工場側が期限通りに住宅公共積立金を納めなかったことがストの引き金になったと伝えました。一方、台湾中国投資被害者協会の理事長である高為邦（こう いほう）氏は、台湾企業は故意に従業員の積立金を納めなかったわけではなく、負担する力がないのだと考えています。
情報によると、企業は従業員の給与以外にも、年金、医療、失業、労災、出産など５種類の保険を含む社会保険と住宅公共積立金（五険一金）の納付を義務付けられています。これに６項目の福利を合わせると、企業が従業員のために納める保険料の総額は給与総額の40%以上になります。この負担の割合は絶対多数の企業にとって耐えられないものです。
人的資源専門家 鄧さん
「基本的に企業の最大のコストは労働力です。しかし『高すぎるコスト』とは賃金ではなく、社保や公共積立金のことで、厖大な割合を占めています。例えば、従業員の給料が1万元だとすれば、実際の支出は1万４千元。企業からすれば、非常に重い割合です」
このほか、香港のアップルデイリーは、広州、深セン、東莞などを含む珠江デルタ地区では、３月から５月の間に再度基本給を引き上げると報道。上げ幅は２割を超える予定で、高すぎる労働力コストと保険料の負担は台湾企業を「厳冬」に直面させていると伝えています。
台湾中国投資被害者協会理事長 高為邦氏
「以前は中国の低賃金が最大の優勢でしたが、今は平均賃金が２〜３千元、そのうえ退職金や保険もあり、これらが３分の１を占めています。全体のコストはもはや安くはなく、台湾よりも高くなっています。長期になると経営が苦しくなります。競争の激しい産業は特にそうです。実力のある企業は当然ベトナムなどに移転しますが、そうでない企業は閉めるしかありません」
高理事長はまた、経済の落ち込みと労働力コストの増加以外に、大陸の投資環境と政治環境もますます悪化していると指摘します。
台湾中国投資被害者協会理事長 高為邦氏
「台湾企業は中国で弱小勢力の団体です。米国企業だと、背後で政府が支えているのですが、台湾企業の場合、背後にある台湾政府は何の力もありません。だから台湾企業は中国でなめられています」
昨年12月末、中国国務院は「税収などの優遇政策の整理と規範に関する通知」（62号通達）を発令し、地方政府に「非合法及び中央の規定に符合しない租税優遇の全面的な整理」を要求しました。これにより台湾企業は更に苦しい立場に立たされています。
台湾中国投資被害者協会理事長 高為邦氏
「現在台湾企業の中国での経営は非常に困難です。当局が台湾企業に対する全ての優遇政策を取り消したからです。実はこの優遇政策は早期に取り消されており、もともと中央政府は許していませんが、地方政府は自分たちのために書記などが優遇条件を出して、台湾企業を誘致していました。誘致後は優遇策を取り消すのです。ひどい状況です」
アップルデイリーは、台湾海峡交流基金会の林中森（りん ちゅうしん）理事長の話を引用し、現在、およそ９万社の台湾企業が倒産ブームの脅威と影響を受けていると伝えました。これに対し高為邦氏は、この数は大陸に進出している台湾企業のほぼ総数に相当すると述べ、全ての台湾企業が中国から撤退すれば、輸出産業が衰退を続けている中国経済は、さらに大きなダメージを受けるだろうと指摘しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2015/03/23/a1186380.html （中国語）
（翻訳/赤平 ナレーター/水田 映像編集/李）
